建設業許可の種類

建設業許可は、営業所の所在地、下請けに出す工事の金額、工事業種の種類によって取得する許可の種類が決まります。

下記の３つの事項それぞれについて、どれにあてはまるかを見て下さい。

１、大臣許可と知事許可のどちらなのか。※営業所の所在地で決まります。
２、一般建設業と特定建設業のどちらなのか。※元請工事の中から下請けに出す金額で決まります。
３、29種類の業種の中で、どの業種の工事を行っているか。

では、１、２、３のそれぞれについてご説明いたします。

建設業の許可は、国土交通大臣が許可するのと、都道府県知事が許可するのと2通りあります。
どちらの許可になるのかは、建設業を行っている営業所の所在地によって決まります。

知事が許可するのは

営業所が1つだけの場合には、その営業所の所在地の都道府県の知事許可になります。
営業所が2つ以上あっても、すべての営業所の所在地が同じ都道府県内にあれば、その都道府県の知事許可になります。

大臣が許可するのは

営業所が複数あり、その営業所の所在地が２つ以上の都道府県にまたがっている場合には、国土交通大臣許可になります。

建設業を行っている営業所が、日本全国にいくつかある場合は、大臣許可になるということですね。
当事務所のお客様は、いままで知事許可がほとんどです。

元請工事を下請に出すときの金額によっては、特定建設業の許可が必要になります。
特定建設業の許可が必要になるのは下記に該当した場合です。

建築一式工事の場合

元請工事(発注者から直接請け負った1件の工事)の中から、下請けに出す代金が4,500万円以上になると、特定建設業の許可が必要です。

建築一式工事以外(28業種)の建設工事の場合

元請工事(発注者から直接請け負った1件の工事)の中から、下請けに出す代金が3,000万円以上になると、特定建設業の許可が必要です。

元請工事を、下請に出すときの金額が大きいときに、特定が必要になるということですね。
もし下請工事を、大きい金額でさらに下請に出しても、それは特定は必要ありません。

上記の特定の条件に該当しなければ、一般建設業の許可になります。

建設業許可には、工事の内容によって29業種に分類されています。
基本的には、業種毎に許可を受けなければならないとされています。

この中から、会社で行っている建設業の種類に該当する許可を取得します。

小規模な工事を請け負う場合は、建設業の許可を受けなくても営業することができます。
小規模な工事とは以下に該当する工事のことです。

建築一式工事(①②のどちらかに該当する場合)

①1件の請負代金が1,500万円未満の工事
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事

建築一式工事以外の建設工事

1件の請負代金が500万円未満の工事

以上が小規模な工事とされていまして、建設業の許可がなくても営業できます。
これ以上の金額の工事となると、建設業許可がないと、行ってはいけないということになっています。

現状では、建設業法では必要ないような小規模な工事でも、元請会社から下請会社に対して、建設業許可通知書のコピーを求められることも多くなりました。
特に、公共工事や大手の下請工事では必須条件に近いものがあります。

下請会社にとっては厳しい条件になりますが、元請会社としては下請業者への監督責任があります。
いくら腕が良く現場の仕上がりが完璧でも、建設業許可を持っていない業者には、発注元との関係で下請に出しづらいいというのが現状です。

建設業許可は、建設業法のさまざまな基準をクリアしている証です。
建設業許可の取得は、今後ますます必要とされると思います。